中小企業の経営を徹底サポート
新潟県商工団体連合会

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民商の労災保険

民商には厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合があります。加入の手続き労働保険料及び一般 拠出金の申告・納付の手続きなどが出来ます。労災に入らないと仕事がもらえない。雇用保険に未加入で 人材募集が出来ないなどご相談下さい。

民商の会員であれば事業主でも加入できます。また、建設業に多い一人親方の特別加入も手続きが出来ます。 労災など労働保険事務についても是非民商にご相談下さい。

国民健康保険税を払いきれず滞納しているため、正規の保険証が発行されず短期保険証や資格証などに切り替えられたという人が増えてきています。その為に、病院にも通えず病気を悪化させているケースも少なくありません。

「猶予措置」や「減免措置」が制度としてあるのに役所では積極的には教えてくれない上、どう交渉したら良いの かわからない方もたくさんおられるかと思います。その他にも「生活改善のための保護制度」などもあります。 憲法にもあるとおり、国民は平等に健康的かつ文化的な生活を営む権利があります。 民商ではこのような社会保障 制度の活用や制度改革に力を入れ、中小企業と家族の健康と生活を守るべく努力しています。

具体的な活動
国民健康保険料(税)が払えない(短期保険証・資格証明書)
このままでは病院にかかれない
国民年金保険料が払えない(払っても将来もらえるか心配)
住宅に困っている。都営(公営)住宅に申し込めないか
弁護士を紹介してほしい
子どもを保育園に入れたい
生活保護を受けたい
就学援助を受けたい
医療費の支払いが大変
不況で生命保険はすべて解約、将来が心配

こんな不安を持っている皆様、是非、民商にご相談ください。皆さんの不安を解消すべく、共に改善策を考えていきます。

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