民商とは
民主商工会（＝民商）は、小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、助け合い運動に取り組む中小業者の団体です。
記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。
営業と暮らしのご相談は、お気軽に最寄りの民商へお寄せください。
北海道から沖縄まで、全都道府県に約600の事務所があり、地域密着の対応を心がけています。会員はさまざまな業種におよぶ小企業・家族経営の事業主で、全国で20万人の方が入会しています。小企業・家族経営を営む事業主の方なら、業種にかかわりなく入会していただけます。商売に役立つ全国商工新聞30万部を発行しています。
会員が助け合う共済会、婦人部、青年部も運営し、家族の働きにより、人間味豊かに地域社会を支える小企業・家族経営ならではの組織づくりを行っています。
小企業・家族経営の社会的・経済的地位の向上をめざし、“商売を続けることが社会貢献”と、経営環境の改善や地域おこしの取り組みを広げています。県連合会や全国連合会を通じて国・自治体にも要望を上げ、小企業・家族経営の営業と暮らしをめぐる問題解決を図っています。
民商運動の3つの理念
１．わたしたちは会員の利益と幸福だけでなく、日本の中小業者全体、大きくは国民全体の幸福のために運動をおこなっています。民商の要求と活動が道理にあったものであったからこそ、さまざまな攻撃のなかでも前進しつづけています。
２．わたしたちは団結こそ何ものにもまさる宝だと考えています。中小業者の要求を実現していくために力をあわせること、これこそ民商運動のモットーです。
３．わたしたち中小業者の要求は、多くの国民の支持をえて、ともにたたかうなかでこそ実現の道が大きく切り開かれます。
新潟県商工団体連合会では様々なご相談を受け付けております
税金・確定申告、金融(融資)、記帳決算、パソコン会計のご相談
税金・社会保険料の滞納、労働保険・社会保険の手続きのご相談
労働保険事務組合(特別加入で事業主と家族従業員も入れます)のご相談
建設業許可、新規開業、法人設立(登記)・決算、借地借家問題のご相談
保育所入所、法律相談(弁護士)、就学援助、公営住宅申し込み
経営相談・くらしの相談、各種税金社会保険料の減免相談
国民健康保険・国民年金の減免免除手続き
多重債務・金融機関交渉・調停等の相談
助け合い共済、地域をつなぐ全国ネットワーク
商売に役立つ情報『全国商工新聞』毎週発行
ご入会手順
事務所で、入会申込書を書いていただきます。
会の運営は、「必要な資金はみんなで出し合う」という理念に基づき、会員の会費で行っています。会費については、各民商にお問合せ下さい。
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