新潟県の中小企業の皆様の経営、金融、税務、経理、社会保障などを新潟県商工団体連合会が徹底サポート

販路やお客さんを開拓する取組もやっているのですか？

経営対策の一環として、地域住民も参加する「民商まつり・青空まつり・いきいきフェスタ」「料飲スタンプラリー」などを地元の学校や公園などで開催。地域住民にも楽しんでもらいながら、売り上げ増にもつながっています。

取引先が倒産して（経営不振で）売掛金が回収できない（手形が不渡りになった）。どうにかならないか？

民商では、「建設業法」など各業法を生かして、元請企業や親会社への支払い請求などで成果を上げています。

株式会社を設立したいが、素人でもできるの？

事業を「個人事業」として出発するか、最初から法人を設立するか迷うところです。それぞれにメリット、デメリットがあり、よく考えてから判断したいもの。取引先との関係や社会的な信用度、法人にするための費用、税金対策、記帳のコストなどなど、よく考えて決めましょう。法人はつくったが、税務署など役所の手続きや税務申告ができていないケースもあります。しっかり考えて結論を出しましょう。民商では、一から相談に応じています。

開業した人や成功している先輩業者の経験を聞きたい。

民商は、経験何十年という先輩業者から最近開業した人まで、業種もさまざま、経験もさまざまな業者が加入しています。「商売を語る会」や「商工交流会」などを通じて、先輩業者の経験を直に聞くことができます。

保証人や担保がなくても借入ができるのですか？

「1,250 万円」まで「担保保証人なし、年利２％前後」で借りられる「制度融資」（国や自治体の融資）があります。サラ金などに手を出す前に、民商まで相談してください。

設備資金や運転資金を借りたい。

国や自治体の制度融資を活用しましょう。どの融資制度がいいかは、民商にお問い合わせください。

借金が返せなくなった。銀行（保証協会・債権回収機構）の無理な借入金返済の催促に困っている。

キズが大きくならないうちにしっかり手を打つことが大事です。民商では、商売を続けながら返済できるような方法を一緒に考え、銀行などとの話し合いでも援助しています。

確定申告の仕方やしくみがわからない。税金はどうやって計算するの？

難しそうに思える確定申告も、仕組みや計算方法を学習すれば簡単。民商では、税金の仕組みや所得計算・申告書の作成などを、集まって勉強、みんなで教えあいながらマスターしています。

帳簿のつけ方を覚えたい

民商では、「簿記教室」や「パソコン会計教室」等で、簿記を実践的に覚えられるよう工夫しています。自分の会社の取引・お金の動きの帳簿だったらすぐに覚えられます。帳簿は自分でつける「自主記帳」が一番。帳簿が他人まかせでは、経営改善に欠かせない営業内容の見直しも税金対策まで他人まかせになります。これでは、厳しい経済環境の中で経営を安定させ伸ばすことも、生き抜くこともできません。記帳や申告を他人まかせにせず、金融機関への経営内容の説明や税務署調査にも自信を持って対応できるようにしましょう。

税理士顧問料が負担になっている

民商では、自分で決算・申告ができるように相談会・学習会を開催しています。法人決算も自分でやっている人がいっぱいいます。帳簿を自分でつけることができるようになれば、法人決算書・申告書も自分でやれるようになります。自分でやれば、経費がかからないばかりか、申告にも自信が持てて“一石二鳥”です。

税務署から呼び出しのはがき（手紙）が来たが、行った方がいいの？

税務署からの問い合わせや呼び出しは「行政指導」と言われるもので、応じるかどうかは納税者の任意で強制力はありません。不安な点があれば、お近くの民商にご相談ください。

税務署調査で対応に困っている。

一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査１０の心得（納税者の権利１０か条）」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています。

国民年金保険料が払えない（払っても将来もらえるか心配）。

「年金保険料」の減免制度があります・・・国民年金保険料を滞納すると将来年金が受けられなくなるばかりか、事故や病気で障害者になったときの「障害者年金」の受給ができなくなります。滞納する前に、活用しやすくなった国民年金保険料の「減免制度」を活用しましょう。手続きは簡単、分からない点は、お住まいの地域の民商にご相談ください。

子どもを保育園に入れたい。

個別に業者の大変さを行政に訴え、入所を認めさせることが重要です。多数の「入所待機児童」がいるもとで、事業に専従するお母さんが家にいるだけで、業者の子供の保育所入所は厳しくなります。子供をおんぶしたり、危険な仕事場で遊ばせるなど、個別の事情を役所で説明しないと入所できないのが現実です。子供を持つ業者婦人が先頭になって、「保育所入所交渉」をやるのが一番です。民商にご相談ください。

生活保護を受けたい。

何とか商売を続けたいとの思いから、ぎりぎりまで無理を重ねた上、病気を悪化させた上、廃業に追い込まれる業者の方がいっぱいいます。事業再生に向けて、健康を取り戻し生活を安定させるためには、生活保護は有効な手段です。民商は、業者の立場に立った受給相談を行っています。